「攻めの農林水産業」を目指し、富士通デジタルサイネージを導入。
青森県の魅力を、旬のコンテンツでアピールしています。

導入事例青森県庁様 1 導入の背景・採用のポイント

[ 2010年4月28日掲載 ]

青森県庁様では、東京にある青森県のアンテナショップ「北彩館」における情報発信力の強化を目指し、デジタルサイネージ（注1）を導入。食や観光に関する旬の情報を大画面でPRしています。また旅行者向けには、青森駅前の「観光交流情報センター」内にインタラクティブ情報端末のUBWALLを導入。2つのシステムでコンテンツが共有できるため、効率的かつ効果的な情報発信が実現しました。

導入事例概要
お客様の業種	自治体
導入システム	FUJITSU Business Application デジタルサイネージサービス

課題と効果

	アンテナショップへのタイムリーな情報配信
	青森で制作した旬の食情報コンテンツを、東京のアンテナショップへ配信。動画のアピール力の強さが、販売促進に役立っている。
	観光客への情報提供と携帯サイトへの誘導
	青森駅前に情報端末を設置。アンテナショップ用コンテンツを共有し、地元情報も加えて、観光客向けの情報を提供している。また、検索サービス等を提供する携帯サイトへの入り口としても機能している。
	コストを抑えたシステムの導入
	専用のソフトやサーバが不要なSaaS型サービスのため、導入コストや運用負荷が抑えられた。コンテンツ共有が可能なことも、コスト抑制効果がある。

導入の背景

東北新幹線全線開業に向けて、青森の魅力をPRするツールを検討しました。

2010年12月の東北新幹線全線開業を目前に控えた青森県では、「攻めの農林水産業」のキャッチフレーズのもと、あおもり「食」産業の充実強化に取り組んでいます。県産品の生産・流通・販売におけるトータルなサポート、実践的なマーケティング、情報戦略の積極的展開といった流れの中で、青森県の農林水産部総合販売戦略課様が着目したのが、青森県のアンテナショップ「北彩館」東京店の機能強化です。首都圏に対して、青森から直接、県産品の魅力をタイムリーにアピールするツールはないか、と考えていました。

一方、同じ青森県の企画政策部情報システム課様でも、青森県に来ていただいた旅行者に対して、地元に密着した情報をより効果的に発信できるシステムを提供したい、との構想がありました。

この二つの課は、「情報発信力の強化」という同じ目的で、個々にツールの検討を重ねていました。そしてどちらも、「電子看板」とも言われるデジタルサイネージに行きついたのです。

髙橋様「私達は、東北新幹線全線開業効果活用の統一テーマ“結集!!青森力”のもと、“攻めの農林水産業”を実現するための販売活動強化を推進しています。デジタルサイネージは、アンテナショップにおいて強いPR力を発揮すると思いました。」

髙坂様「東京には出張でよく行くのですが、何箇所かで実際に富士通のデジタルサイネージ端末を見て、これは我々の情報戦略構想にぴったりだと感じました。」

青森県企画政策部情報システム課
IT政策推進グループマネージャー副参事髙坂幹様

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採用のポイント

SaaSで低コスト、コンテンツ共有が可能で、運用負荷も抑えられます。

青森県では、まず総合販売戦略課様が、東京アンテナショップへの大型ディスプレイタイプのデジタルサイネージ導入を決定。複数社による入札の結果、富士通に決定しました。

富士通のデジタルサイネージの特長は、SaaSのため専用ソフトやサーバが不要だという点です。導入時のコストはもちろん、運用の手間やコストも抑えられるというのが大きなメリットです。SaaS以外のシステムならば、導入・運用コストは1.5～2倍程度必要だった、と総合販売戦略課様では想定しています。

さらに県庁内の連携により、総合販売戦略課様でのデジタルサイネージ導入が情報システム課様に伝達され、システムのさらなる拡張が始まりました。情報システム課様では、インタラクティブ機能を持つ富士通のデジタルサイネージ端末「UBWALL」を、青森駅前の「観光交流情報センター」内に設置することを決定しました。端末の機能や操作性はもちろん、総合販売戦略課様と同じSaaSを利用すると、東京アンテナショップのディスプレイと青森駅前の情報端末でコンテンツが共有できる、運用の負荷やコストが抑えられる、今後の拡張性も高い、といったさまざまなメリットが、富士通を採用する決め手となりました。