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全国約900店舗のネットワーク再構築をスムーズに展開
お客様に新たな価値を提供するデジタル戦略を支える

青山商事株式会社 外観の写真

青山商事株式会社 様 導入事例


国内紳士服業界で首位の売上高を誇る青山商事様。同社はデジタル戦略を支えるためにFENICS ビジネスマルチレイヤーコネクトを導入し、全国約900店舗の大規模ネットワークの再構築を行っています。全店舗のフレッツ光ネクストへの切り替えは、富士通がスケジュール調整や事前準備を行い、店舗の営業に影響することなくスムーズに展開。また低コストかつ柔軟に設置できるLTEバックアップサービスも利用しています。同社は安定性と高速性に優れたネットワークをベースに、デジタル化に向けた様々な取り組みを進め、お客様に新たな価値を提供していきます。

[2018年4月19日掲載]

【導入事例概要】
業種: 小売業
ソリューション: FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS ビジネスマルチレイヤーコネクト
【課題と効果】
1 デジタル戦略を支えるために全店舗のネットワーク強化を図りたい 既存回線サービスの終了をきっかけに、全国約900店舗に光回線を導入。優れた安定性と高速性を実現しデジタル戦略店舗の拡大や店舗のデジタル化を推進
2 全国約900店舗の回線サービスの切り替えをスムーズに行いたい 富士通がスケジュール調整や事前準備を行い、店舗の営業に影響を与えることなくスムーズかつ確実に展開
3 セキュリティ、スピード、コストの観点でネットワークを再構築したい 暗号通信方式の変更によるセキュリティ強化やバックボーンとデータセンターをつなぐ回線速度の高速化とともにトータルコストの削減を図る

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導入の背景

コア事業の変革と挑戦を推進するデジタル戦略

1998年のギネスブックで「スーツ販売着数世界一」と掲載された業界最大手の青山商事様。抜群の知名度のもとお客様のニーズに応えるものづくりと丁寧で親切な接客により、2017年も国内紳士服業界で首位の売上高を誇っています。業界で唯一全国に店舗を展開し幅広い年齢層から支持されている「洋服の青山」を柱に、ファッショントレンドを重視した「ザ・スーツカンパニー」など多様化する紳士服ユーザーのニーズに応えています。また働く女性を応援するレディース専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を立ち上げるなどレディース向けの品揃えやサービス強化にも積極的です。

1964年設立以来、スーツ業界を牽引してきた同社はさらなる成長を図るため、同グループとして靴やかばんの修理を行うミスターミニットをはじめフードビジネス、クレジットカード事業など多角化戦略を進めています。また中期経営計画(2018〜2020年度)では、青山の使命を青山マインド「働く人のために働こう」と定め、コア事業の変革と挑戦を重点テーマに掲げています。変革と挑戦の推進力となるのがデジタル化です。IT・システム部長 四茂野聡氏は同社のデジタル戦略についてこう話します。

「ネットと実店舗が融合した『デジラボ』はデジタルを活用し、お客様に新たな価値を提供するデジタル戦略店舗です。デジラボ店内に設置したスマートフォンやタッチパネル式のサイネージで、全国の『洋服の青山』の商品在庫と連動したオンラインストア上の1,000万点以上の商品在庫の中から商品を選択します。次に店内商品をゲージ見本のように試着しスタッフによる採寸を受けて購入すると、最短2日でご自宅に配送されます。手ぶらで帰宅でき、補正商品を受けとるために再来店する負担もありません」。

デジタル戦略店舗の拡大と既存店舗のデジタル化の推進を実現するためにはネットワークの強化が不可欠でした。

青山商事株式会社 執行役員 IT・システム部長 兼 情報セキュリティ担当 四茂野 聡 氏の写真
四茂野 聡
青山商事株式会社
執行役員
IT・システム部長 兼 情報セキュリティ担当

導入のポイント

安定性、高速性、コストの観点で全国約900店舗のネットワークを再構築

デジタル戦略を担うネットワークはどうあるべきか。同社は既存回線サービスのBフレッツのサービス終了を見据え、1年間かけてネットワークの見直しを行いました。そのポイントについてIT・システム部 課長 鎌倉正吉氏はこう話します。「デジラボはお客様ご自身が店内に設置したスマートフォンなどでオンラインストアにアクセスし利用するため快適なレスポンスが求められます。また一部の店舗ではADSLサービスを利用していましたが、デジタル化が進むほどに大量データを流すことになるため、安定性と高速性の観点から約900の全店舗への光回線の導入を決めました。さらに暗号化方式の変更によるセキュリティの強化、バックボーンとデータセンターをつなぐ回線速度の向上など細部にわたって見直しました」。

青山商事株式会社 IT・システム部 課長 鎌倉 正吉 氏の写真
鎌倉 正吉
青山商事株式会社
IT・システム部 課長

ネットワーク再構築の要件を満たしたうえで、トータルコストの削減や全店舗への展開力など総合的な観点から、同社は富士通のFENICS ビジネスマルチレイヤーコネクトの採用を決めました。「既存のネットワークはもとより店舗関係のアプリケーションのメンテナンスも含めて富士通さんが担当していました。店舗の営業に影響することなくスムーズかつ確実な全国展開や、切り替え後の安定した運用といった面で、これまで各店舗へのサポートで築いてきた実績やノウハウがアドバンテージになったと思います」(鎌倉氏)。

ネットワークの特徴と導入のプロセス

開店前の数十分で作業を完了、店舗の営業に影響することなく全国展開

Bフレッツから移行したフレッツ光ネクストは、フレッツ回線によるベストエフォート型の低価格なネットワークサービスであるとともに、低遅延・高信頼を実現します。「既存のADSLサービスを利用していた店舗では、通信速度の低下や通信できないなどの障害が発生しており、その改善は急務でした」とIT・システム部 課長代理 箱田昌之氏は話します。

また従来、バックアップはISDNを利用していましたが、従量制バックアップに切り替わったときのコストと、通信速度が遅く、設置場所の変更も容易にできないなどの課題がありました。今回、フレッツ光ネクストサービスのオプション「LTEバックアップサービス」を採用した理由について「通信速度の向上に加え、バックアップに切り替わっても定額で利用できることが魅力でした。また無線でバックアップができることで設置場所の変更を柔軟に行え、固定回線を引きづらい場所での利用も可能です」と箱田氏は話します。

2016年末にFENICS ビジネスマルチレイヤーコネクトの採用を決定。最初に約100店舗に対応、2017年度に約400店舗の作業を完了し、2018年度に約390店舗への展開を行っていきます。「繁忙期を外したうえで、店舗の営業に影響しないように開店前の数十分で動作確認までを行い、開店したらすぐに使える状態にしています。富士通さんにはスケジュール調整や事前準備をお願いし、最大1日20店舗に対応しています。また不具合が出た店舗に対し迅速にサポートしていただいています」(箱田氏)。

青山商事株式会社 IT・システム部 課長代理 箱田 昌之 氏の写真
箱田 昌之
青山商事株式会社
IT・システム部 課長代理

青山商事株式会社様のシステム構成図です。
【青山商事株式会社様 システム構成図】

導入の効果と将来の展望

通信速度の低下などを改善し店舗のデジタル化を本格的に推進

全国店舗への展開ではADSLを利用し障害が発生していた店舗から優先的に行いました。「通信速度の低下なども改善され、快適に業務が行えるようになったという声が寄せられています」(箱田氏)。

今回、全店舗に光回線を導入したことで既存店舗のデジタル化を本格的に推進できる環境が整いました。「これまでは新しい機能やサービスの導入に際して通信速度などの面で『ADSLを利用している店舗では使えないのではないか』と意識しながら行っていました。これからはデジタル化による店舗改革なども積極的に進めていくことができます。商品の画像データ、販売促進のための動画などの展開も可能です」(鎌倉氏)。

働き方改革の観点から、次は店舗の無線化が重要なテーマになると箱田氏は話します。「タブレットを使った接客支援により新人でも的確なアドバイスができるなど、ICTを活用し現場のサービス向上や売上拡大に貢献していきたいと考えています」。

今後の展望について四茂野氏はこう話します。「試着できないというオンラインショッピングの課題を解決するデジラボはEC販売の拡大を加速します。店舗のネットワークとして安定性と高速性に優れた光回線がベースとなったことで、お客様満足度の向上を図るデジタル戦略を推進しやすくなりました。またAI(人工知能)を活用したレコメンド機能など新しいサービスの創造も重要なテーマです。富士通さんには安定稼働の支援とともに先進技術を活かした提案を期待しています」。

経営理念「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」の実現に向けて歩み続ける青山商事様。富士通はこれからも同社の変革と挑戦を先進技術と総合力で支援していきます。

青山商事株式会社様の集合写真。左から 四茂野氏、箱田氏、鎌倉氏。
左から
青山商事株式会社 四茂野氏、箱田氏、鎌倉氏

【青山商事株式会社 会社概要】
所在地 〒721-8556 広島県福山市王子町1-3-5 青山商事株式会社 本社ビル
代表者 代表取締役社長 青山 理
設立 1964(昭和39)年5月6日
資本金 625億4百万円
従業員数 11,267名(連結)、6,034名(単体)
(パートタイマー含む)(2017年3月31日現在)
事業概要 各種衣料品の企画・販売に関する事業
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【導入事例(PDF版)】

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