株式会社TKC 栃木本社社長室 ネットワークシステムグループ支援担当 課長代理 金森 直樹 氏

（株）TKC様は1966年の創業以来、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、わが国の情報産業界に独自の地位を築いてきました。会計事務所の社会的使命の達成とその関与先企業の健全な発展を支援するという目的のもと、現在、全国8700のTKC会員事務所（税理士・公認会計士事務所）と55万社に及ぶ関与先企業を対象にオンラインネットワークを構築し、各種情報サービスを提供されています。また、地域産業の振興や住民福祉への貢献を目標に、全国の市町村を対象に行政事務の効率的なコンピュータ化を実現する各種システムを開発・提供されています。 また事業の一環として、今日の会計事務所に要求される「インターネット利用による情報の迅速な収集と発信」などを支援するためにサービスプロバイダとして、会員事務所、関与先企業向けに@niftyをバックボーンとしたTKCインターネットサービスを提供されています。 （株）TKC様では広範な情報サービスを推進するため、栃木県にある本社、システム開発研究所をはじめ、全国に統括センターや統合情報センター、SCGサービスセンターなど97カ所の事業拠点を展開しています。「社内の電話環境は、内線電話が拠点内のみで、拠点間の内線環境がないため、各拠点間の社内通話コストが増加しており、大きな課題になっていました」と話すのは、（株）TKCの栃木本社社長室ネットワークシステムグループ支援担当の課長代理、金森直樹氏です。 また各ISPが相次いでIP電話サービスを提供する中、TKCインターネットサービスとしてもIP電話サービスに対応してほしいとの要望が多く寄せられているという状況がありました。このような状況の中「社内のみならず、同様の課題を抱えるTKCインターネットサービスの会員のコスト削減策として、IP電話サービスに着目したのです」（金森氏）。

企業におけるIP電話導入の拡大や、IP電話専用の電話番号である050番号の割当てなど、IP電話を取り巻く環境が大きく好転する中、（株）TKC様では本格的にIP電話対応の検討を開始。そして、富士通の「FENICS IP電話サービス」の採用を決定し、各拠点の既存PBXを利用した97拠点を結ぶ大規模な社内IP電話環境が7月から稼働しました。富士通を採用した理由について金森氏は、「各社のIP電話サービスを比較・検討した結果、FENICS IP電話サービスは既存PBXの流用など導入総コストが安価に抑えられるため、コストの削減効果が最も高いと判断しました」と語ります。 また、（株）TKC様では、社内IP電話環境の導入に先立ち、2003年6月から会員事務所、関与先企業向けにTKCインターネットサービスでIP電話サービスの提供を開始していました。「FENICS IP電話サービスであれば、社内IP電話網とTKCインターネットサービスのIP電話（@niftyフォン）との無料通話が可能になることも採用の大きな理由でした。これを活用すれば、TKCだけでなく、会員事務所や関与先企業の通信コスト削減にも貢献することができます」と金森氏は語ります。 FENICS IP電話サービスは、高速・大容量のバックボーンのもとセキュリティを確保した高品質なIP電話環境を提供しています。（株）TKC様のような既存PBXを利用した接続形態の他にも、IP電話への全面移行など、ユーザーニーズに合わせた段階的な導入も可能です。

IPアクセスルータ「Si-R170」

拠点間も含めた社内IP電話環境の実現により、「社内の内線通話は無料、社外は全国一律3分8円になり、導入前に比べ年間約1億円の大幅な通話コスト削減が可能とみこんでいます」（金森氏）。そして、内線電話化により社内同士の電話の取次が軽減され、業務の効率化に役立つほか、全社員の内線番号を体系化できる利点を導入効果に挙げます。「事業拠点への出張時にも、内線電話を使って目的の相手先に直接電話できます。今後、Webで全社員の内線電話番号を検索できるシステムを構築する計画もあり、より便利になるはずです」（金森氏）。

またIP電話の音質については「人によって多少の差はあるかもしれませんが、私はNTTのこれまでの一般電話と音質は変わらないと感じています」と金森氏には満足していただいているようです。

「また、社内IP電話網と@niftyフォンの無料通話により、大きな効果が発揮されます。例えば従来では各拠点にTKCインターネットサービス会員向けのフリーダイヤルを設け、各種サポートを行うホットラインサービスを運用していましたが、IP電話の無料通話環境の実現により、専用フリーダイヤルを設置しなくても、TKCと会員事務所、関与先企業との無料通話ができるようになるんです。これは我々はもちろん、会員事務所や関与先企業にとっても大きなメリットだと感じています」と金森氏は強調します。また導入後に思わぬIP電話のメリットとして「2003年7月の仙台での地震の際に、一般電話は数時間も不通だったのにIP電話は普段通り利用できた。一般電話回線とIP電話を併用することで災害の際のリスク分散にも役立つと感じました」（金森氏）。

今後、社内IP電話環境についても、各拠点のPBXのリースアップとともに、PBXを置かない環境の構築も視野に入れています。「機能拡充が見込め、各拠点の規模や状況に応じた柔軟なIP電話対応が可能なことも、FENICS IP電話サービスを導入した理由の一つです。また今回の導入にあたって我々は非常に少ない人数で対応しましたが、富士通さんが手厚いサポートをしてくれたお陰で迅速に環境を構築できたと思っています。今後、IP電話網とデータ通信網の回線統合の計画もあるので、引き続き富士通さんのサポートに期待しています」と金森氏は語ります。一般電話からIP電話（050番号）への発信など様々な制約に解消の目処がつき、IP電話の本格的な普及へ明るい兆しが見られる中、社内だけでなく、会員事務所、関与先企業までを含めた大規模なIP電話環境をいち早く実現された（株）TKC様の動向が注目されます。