株式会社オークワ 様

セキュアな環境のもとスマートフォンの業務利用を実現
端末にデータを残さず、BYODを促進し働き方改革に貢献

近畿、中部・東海を中心にスーパーマーケット事業などを展開するオークワ。同社は働き方改革の一環として、スマートフォンの活用基盤に「FENICSⅡ ユニバーサルコネクト アドバンス Smartブラウザサービス(以下、Smartブラウザサービス)」を導入しました。社給スマートフォンに加え、将来のBYOD利用を視野に入れ、「端末にデータを残さない」ことで情報漏えいのリスクを回避できる点が採用の決め手となりました。2019年12月、Smartブラウザサービスによるスマートフォンの業務活用を開始。シングルサインオンでのG Suiteの利用、承認ワークフロー、店舗への作業指示など活用シーンの拡大により、働き方改革の推進に貢献していきます。

導入事例概要

業種流通・小売業
導入製品FUJITSU Managed Infrastructure Service
FENICSⅡ ユニバーサルコネクト アドバンス Smartブラウザサービス
課題
効果
課題セキュアな環境のもとスマートフォンを業務で利用したい
効果Smartブラウザサービスの導入により端末に業務利用データを残さないセキュアな環境を実現。MDMで管理しなくてもより安全かつ快適にスマートフォンでの業務利用を可能に
課題BYODを促進し全社員の働き方改革の推進に貢献したい
効果端末に業務利用データを残さないためBYODでも安心して活用が可能。専用アプリケーション「Smart Browser」はGoogle PlayやApple Storeからダウンロードできるため、BYODでの利用もスムーズに
課題セキュリティを確保しながら、G Suiteを快適に利用したい
効果社内ネットワークに入ることなくG Suiteの利用を可能とし、セキュリティを確保。また、G Suite利用時のネットワーク負荷を軽減する運用により快適性を向上

採用のポイント

端末に業務利用データを残さないため、MDMで管理しなくても安心して業務利用が可能。また情報漏えいのリスクを回避できることからBYODの促進にも貢献。さらにサービスとして利用できるため初期導入コストを抑制し、スモールスタートや利用者の増減への柔軟な対応を実現できる点を高く評価

導入の背景

働き方改革の一環として
スマートフォン活用基盤を構築

1959年、和歌山県下初のスーパーマーケットとしてスタートしたオークワ。近畿、中部・東海を中心に1府7県でショッピングセンター、スーパーマーケット、ワンフロアショッピングのスーパーセンター、ディスカウントストアなど160店舗(2019年2月21日現在)を展開し、地域社会になくてはならない存在となっています。また、地域に密着したオンリーワン企業として地域の特色を活かした独自の商品開発や店舗づくりを推進するとともに、電子マネー機能付オーカード、ネットスーパー、セルフレジの積極的な導入など、多様化する消費者ニーズに対応するべくICTの活用にも積極的です。

同社は、創業以来大切にしてきた「お客様第一主義」のさらなる追求を目指し、お客様満足度と合わせ、サービスの質を支える従業員満足度の向上に取り組んでいる。働き方改革推進を目的とする「いつでもどこでも業務ができる環境」の整備について、オークワ 情報管理部 部長 大西剛氏はこう話します。

「これまでシンクライアントを導入して、一部の経営層には社給タブレットで社外でもメールや社内システムにアクセスし、必要な情報を閲覧できるようにしていました。しかし、働き方改革を推進するために、準社員も含め15,000人を超える全社員を対象にシンクライアントを展開するのはコストや運用管理の面で困難です。そこで、個人が所有するスマートフォンを業務で利用するBYOD (Bring Your Own Device)も視野に入れ、2018年にファーストステップとして本社の管理職と店長に社給のスマートフォンを配布し、その仕組みや活用シーンの検討に入りました」。

同社がスマートフォン活用基盤の選定で重視したのが「端末にデータを残さないこと」と「BYOD活用促進」の2点でした。

大西 剛 氏
株式会社オークワ
情報管理部
部長

導入のポイント

情報漏えい対策の観点から
「端末にデータを残さない」が決め手に

持ち歩きを前提としたスマートフォンの業務利用では、紛失・盗難による情報漏えい対策が不可欠です。「スマートフォンにデータが残っていると、暗号化しても情報漏えいのリスクは常にあります。また紛失時にMDM(モバイルデバイス管理)によりリモートでデータを消去してもタイムラグが生じます。当社のセキュリティ担当とも話し合う中で、『そもそもデータが保存されていなければ、MDMで管理しなくても安心して利用できる』ことに加え、情報漏えいのリスクを回避できるためBYODの促進にもつながるとの結論に至りました」。

「端末にデータを残さない」という観点から、同社が注目したのが、FENICS Ⅱ ユニバーサルコネクト アドバンス Smartブラウザサービス(以下、Smartブラウザサービス)でした。同サービスは、専用アプリケーション「Smart Browser」によりアプリケーション終了時に端末内のすべての業務利用データを自動消去します。他社では同様のソリューションがほとんどなかったと大西氏は振り返り、さらにサービスとして利用できるメリットについて言及します。

「新規システムの構築が不要で、ハードウェアもアプリケーションも運用管理を行う手間もなく、既存システムの変更も必要ないことから、初期導入コストを抑制し手軽に導入できます。またSmartブラウザサービスは月額制のため、スモールスタートが行え、利用者の増減に柔軟かつ迅速に対応できることに加え、予算も立てやすい点もメリットです。さらにBYODの観点では、マルチOS、複数デバイスの対応もポイントとなりました」。

システムの構成と導入のプロセス

社内ネットワークに入ることなく
G Suiteへアクセスしセキュリティを確保

同社は、使いやすさや効果を確認するべく、経営層に対しSmartブラウザサービスのテスト導入を開始。特に社給タブレットの利用者の間で評価が高かったと大西氏は話します。「従来、仮想環境を立ち上げ、シンクライアントのIDとパスワードを入力し、 さらにGoogleのグループウェアサービスG Suiteを利用するためのパスワードを入力する必要がありました。Smartブラウザサービスの場合、IDとパスワードを入力するだけ、シングルサインオンでG Suiteを利用できます。また画面上で指を使ってグラフなどを拡大する際、シンクライアントでは少しやりにくい面もあったのですが、いつも使い慣れたスマートフォンの操作性で利用できるという点もポイントとなりました」。
テスト導入の成果を受けて、同社は本格導入を決断しました。Smartブラウザサービスを利用する上で、同社のニーズに応える富士通のサポートについて、大西氏は高く評価します。「社内ネットワークに入ることなくG Suiteの利用を可能にすることで、セキュリティを確保しています。また、G Suite利用時のネットワーク負荷を軽減する運用により快適性の向上も図っています。富士通はG Suiteとの間でシングルサインオンを行うための調整や、当社のセキュリティ部門との間で細部にわたって協議を行い、当社のセキュリティポリシーに沿ったサービス利用環境の実現に注力してくださいました」。

システム構成図システム構成図

導入の効果と将来の展望

G Suite、承認ワークフロー、作業指示など
スマートフォンの業務利用を拡大

2019年12月、同社はSmartブラウザサービスを基盤とするスマートフォンの業務利用を開始。「社給タブレット30台を配布している経営陣から今回のサービスに切り替えて、シンクライアントに要しているコストの削減を図ります。また、社給スマートフォンを配布した本社の管理職や店長などにサービス利用を広げていきます」と大西氏は話し、具体的な利用シーンについて説明します。「社外でのメールのチェックはもとより、旅費の精算や出張申請などの承認ワークフローもスマートフォンで行うことで、承認業務の迅速化や、スキマ時間の有効活用が図れます。将来的には店長にも承認ワークフローの利用を可能にすることで、現場の業務改革を進めていきたいと思います」。

トラブル対応の迅速化や店舗運営支援にも役立てていきたいと大西氏は付け加えます。「トラブルが起こった際の緊急メールに対し、管理職は社外でも迅速に対応することが可能となります。また販売部長やスーパーバイザーが各店舗をまわって店長やマネージャーと打ち合わせをする際、スマートフォンでデータを見ながら行うことで説得力も高まります。本社から店舗への作業指示もスマートフォンで行えるようになることから、指示の迅速化や指示漏れの防止にもなります」。

営業部門から、スマートフォンを活用して教育コンテンツを配信するなど社内教育に利用したいという要望もきていると大西氏は話し、今後の展望をこう述べます。「SmartブラウザサービスはIDの追加も数時間で完了できます。セキュアな環境のもとで、発注をはじめ業務利用への拡大、内線利用など、働き方改革を推進するべく活用範囲を広げていきたいと考えています。またBYODの活用も今後の重要なテーマです。Smart Browserは、Google PlayやApple StoreからダウンロードできるためBYODでの利用もスムーズに行えます。富士通には安定稼働はもとより業務改革につながるスマートフォンを活用した先進的な提案も期待しています」。

「商業を通じて地域社会に貢献する」という信条のもとで事業を展開するオークワ様。富士通はこれからも先進技術と総合力を駆使し、地域の暮らしに寄り添う同社の取り組みを支援していきます。

株式会社オークワ 様

本社所在地 〒641-8501 和歌山県和歌山市中島185-3
創業 昭和13年5月(創立:昭和34年2月27日、設立:昭和44年2月21日)
代表者 代表取締役会長 兼CEO 大桑 堉嗣
代表取締役会長 兼COO 神吉 康成
資本金 141億1,749万円
従業員数 15,294名(準社員を含む、2020年2月現在)
事業内容 システムによるチェーンストア経営。食料品、酒類、米類、家庭用品、住居用品、室内装飾品、DIY、レジャー用品、スポーツ用品、家庭電化製品、化粧品、医薬品、衣料品の販売
ホームページ https://www.okuwa.net/

[2020年4月6日掲載]

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