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大成建設全社員9,000人が利用するBYOD基盤に
「モバらくだVirtual Browser」を導入

大成建設株式会社様 イメージ画像

大成建設株式会社様 導入事例


スマートデバイスの普及により、BYOD(個人端末の業務利用)へのニーズが高まっている。しかし企業が導入するうえではセキュリティやコスト面での課題も多い。大成建設株式会社様は全社員が利用するBYOD基盤に「FUJITSU Thin Client Solution モバらくだVirtual Browser」を導入。セキュアな環境のもと、既存の社内システムを改修することなくスマートデバイスで利用できることにより、コストを抑制しながらコミュニケーションの強化、業務改革の推進を図っていく。

[ 2013年10月25日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 建設業
導入製品: FUJITSU Thin Client Solution モバらくだVirtual Browser
構築期間: 1.5カ月
【課題と効果】
1 私有機器での社内システムの利用を安全に行う仕組みを構築したい 画面転送方式により利用端末にデータは残らず、ダウンロードもできない。端末のセキュリティ対策状態に左右されることなく安全性を担保
2 既存の社内システムを改修することなくスマートデバイスで利用したい Internet Explorer 8互換により、整備済みのシステムも含め今回対象の約80システムを改修することなくそのまま利用可能とし、導入コストを大幅に削減
3 全端末にアカウントを発行していてはコストがかかりすぎて非現実的 BYODの利用は個人差があるため、1人の利用者が端末を複数台登録しても追加費用がかからないライセンス体系にすることでコストを抑制し効率的な運用を実現

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導入の背景

全社員を対象にBYODの導入検討を開始

1873年創業以来、日本国内はもとより世界各地で多くの国家プロジェクトやランドマーク建設に携わってきた大成建設株式会社様。「人がいきいきとする環境を創造する」という企業理念のもと、地震対策の制震技術といった安全・安心や、環境への負荷を軽減するスーパーエコビル技術など環境への取り組みにも力を注いでいる。
同社は、同族企業が多い日本の建設会社の中では数少ない非同族会社である。多様性を尊重し、組織内外で活発なコミュニケーションを行う「自由闊達」な風通しの良い社風は同社の成長を支えてきた。

「ゼネコンの場合、営業、設計、施工、調達、労務管理など部門横断のコラボレーションで業務が行われるため、コミュニケーションはビジネスの生命線となります。また、社員の半数は外勤部門であることから、いつでもどこからでも安全にコミュニケーションができるICTサービス基盤環境の整備は、業務改革を推進するうえで欠かせません」と、大成建設株式会社 社長室 情報企画部 企画室長 成瀬亨氏は語る。
同社は、電子調達、プライベートクラウドの構築、スマートデバイスを活用した現場の施工管理など業界に先駆けてICTによる業務改革に取り組んできた。現在、経営におけるICTの役割の大きさから、グループ全体のICTを司る情報企画部を社長室に置いている。2011年、情報企画部はコミュニケーション環境強化の一環として将来的にBYOD (Bring Your Own Device、個人端末の業務利用)を導入するための検討を開始した。

大成建設株式会社 社長室 情報企画部 企画室長 成瀬 亨 氏の写真
成瀬 亨
大成建設株式会社 社長室 情報企画部 企画室長

採用のポイント

スマートデバイスで既存の業務システムをそのまま利用

同社においても、スマートデバイスの普及に伴い、BYODへのニーズは日増しに高まっていた。同社がBYODの導入で重視したのは、全社員が私有機器を使って社内システムを安全に利用できる仕組みをいかに構築していくかということだった。「MDM(Mobile Device Management)などで端末のセキュリティを担保するアプローチも検討しましたが、それでは会社貸与のスマートデバイスを提供するのと変わりません。誰もが日常的に使っているスマートデバイスを利用することにBYODのメリットはあります。セキュリティの状態を把握できない私有の端末で安全性を担保するために、端末に情報をダウンロードすることができず、データを残さないセキュアブラウザに注目しました」と、同社 情報企画部 企画室 次長 堀本幸志氏は振り返る。

大成建設株式会社 社長室 情報企画部 企画室 次長 堀本 幸志 氏の写真
堀本 幸志
大成建設株式会社 社長室 情報企画部 企画室 次長

複数社のセキュアブラウザを検討する中、まだ製品開発中だったが、画期的なコンセプトをもつ製品にひきつけられたという。それが「FUJITSU Thin Client Solution モバらくだVirtual Browser」だった。「ビジネスユースを前提としたコンセプトにとても興味を持ちました。画面転送方式とInternet Explorer 8互換により、セキュアな環境のもと、スマートデバイスで既存の社内システムを改修することなく利用できるというメリットは非常に大きいです」(成瀬氏)。
同社の業務システムは約300、そのうち今回対象となるコミュニケーションや個人申請のシステムは約80。スマートデバイス用にシステムの改修を行っていてはコストも時間もかかってしまう。コスト面では「モバらくだVirtual Browser」が利用端末数に依存しないライセンス体系であったことも採用のポイントとなった。BYODの利用頻度は個人によって大きな差があるため利用端末数に対して課金が発生するのは非現実的だった。

システムの概要と導入のプロセス

画像や動画も快適に利用できる画面転送の高速表示技術にも大いに期待

「モバらくだVirtual Browser」は、社内に設置したサーバ上に仮想Webブラウザを展開し、富士通研究所が開発した画面転送の高速表示技術「RVEC(レベック)」を用いて、スマートデバイスから画面転送方式で社内システムにアクセスする。画面転送方式により利用端末にデータは残らず、ダウンロードもできない。また、「モバらくだVirtual Browser」の接続時のログイン情報により、シングルサインオンで社内システムに簡単に接続できるため、システムごとに異なるIDやパスワードを入力する煩わしさはなく利便性も高い。「富士通独自の高速表示技術の活用によりモバイル環境でも画像や動画なども快適に利用できる点にも大いに期待しています」と成瀬氏は付け加える。

「モバらくだVirtual Browser」の採用決定が2013年5月、コミュニケーション基盤の切り替えが終わる同年7月中旬には新しいサービスをスタートしたいという同社の意向に応えるため、利用範囲を限定して先行スタートすることにした。
「サービス開始まで1カ月半しかありませんでしたが、業務システムをそのまま使えるということと、モバらくだVirtual Browserの開発元である富士通ネットワークソリューションズをはじめ富士通の総合力でスケジュールを守ることができました」と同社 情報企画部 企画室 課長 杉村誠氏は話す。

大成建設株式会社 社長室 情報企画部 企画室 課長 杉村 誠 氏の写真
杉村 誠
大成建設株式会社 社長室 情報企画部 企画室 課長

大成建設株式会社様のシステム概要図です。社内のWebシステムには、モバらくだサーバ上のブラウザがアクセスし、そのブラウザ画面のみを利用者のスマートデバイスに転送します。利用者の端末にデータが残らない安全性と利便性を確保した環境のもと、従業員のコミュニケーション強化を図りました。

導入の効果と今後の展望

グループ会社にも展開し2万人規模が利用するBYOD基盤に

「モバらくだVirtual Browser」を活用したBYODは、2013年10月から本格的にスタート。当初は、コミュニケーションと個人申請の利用に限り、あくまでも個人の意思に基づくものとし利用の強要はしないという。その理由について「BYODの普及はこれからですから、運用上の様々な問題をクリアしながら当面は慎重に対応しBYODを活用するノウハウを蓄積していきたいと考えています」と堀本氏は話す。
コミュニケーションと個人申請だけでも利用者にとって利便性は大きい。「勤務報告も帰社することなく、自分が普段使っているスマートデバイスで空いた時間や移動中に行えます。海外出張や出向先などインターネット環境からしか社内システムにアクセスできない人にも非常に有効です。また休暇中、会社の状況を知っておきたいときにも役立ちます。パンデミック対策はもとより有事の際、全社員に対しコンタクトが迅速にとれることもBYODの大きなメリットです」(杉村氏)。
今後の展望について「BYOD利用に伴う課題を解決しながら業務活用を検討していきたいと思います。また、大成建設グループへの横展開も計画しており、グループ全体で利用者は2万人規模となります。富士通には、安定稼働と業務利用に向けた技術支援とともに、当社の業務を理解したうえでの積極的な提案も期待しています」と成瀬氏は話す。
世界各地で「地図に残る仕事」を行い、社会の発展に貢献する同社の取り組みを、富士通はBYOD基盤はもとより総合力を駆使し支援していく。

集合写真 写真右から 大成建設株式会社 成瀬 亨 氏、杉村 誠 氏、堀本 幸志 氏、富士通株式会社 森定 佑太
(右から)成瀬 亨 氏、杉村 誠 氏、堀本 幸志 氏、富士通株式会社 森定 佑太

【大成建設株式会社様 会社概要】
所在地 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル
代表取締役社長 山内 隆司
創業 1873年(明治6年)10月
資本金 112,448,298,842円
従業員数 8,095名
事業概要 国内外における建築・土木の設計・施工、環境、エンジニアリング、原子力、都市開発、不動産など幅広い分野で事業展開
ホームページ 大成建設株式会社 ホームページ新規ウィンドウが開きます
大成建設株式会社様のロゴマーク

【導入事例(PDF版)】

 

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