全グループのコミュニケーション環境をサービスで一新
グループ会社含め550事業所の内線化と通信コスト30パーセント削減を推進

【導入事例概要】

業種:	製造販売業（農業機械、建設機械、船舶製品等）
導入サービス:	統合コミュニケーションサービス
導入期間:	構築3カ月（2011年12月 本社稼働、現在他拠点順次展開中 ）

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導入の背景

PBXの配線レイアウト変更費用が毎年数千万円

同社総務部 部長の西村淳人氏はこう述べています。「本社および各事業所のPBXをIP化することと、全事業所の内線網化を進めることで、相当の通信コスト削減が期待できました。同時に、さまざまなプロジェクトの立ち上げに伴う人事編成に、柔軟かつスピーディーに対応するコミュニケーション基盤を整備できると考えました」。

目標は約550事業所の内線網整備と通信費30パーセント削減

また、ヤンマーグループの情報システムの設計・開発を担うヤンマー情報システムサービス株式会社IT推進部専任課長の田代浩司氏は、こう述べています。「グループでは長年、電話の音声系ネットワークは本社総務が、データ系ネットワークは弊社が管理し、それぞれ大変な回線費用がかかっていました。しかしICT技術が進み、音声とデータといった2つのネットワーク系を統合できるようになったため、本社総務とタッグを組めば30パーセント削減は可能と思われました」。

採用のポイント

サービスでの導入により、新たな業務への時間を確保

「富士通の提案はオンプレミスではなくデータセンターに構築した設備をサービスとして利用するスタイルでした。一方、キャリアベンダーからもさまざまな面で魅力的な提案がありましたが、当社では拡張性の高い統合コミュニケーションサービスでの導入が適していると判断しました。サービスで導入したことにより、運用や管理への工数を減らすことができたので、その工数を別の業務へ振り向けられるようになりました」。

導入プロセス

各事業所に最適な構成で導入

内線網の整備にあたって同社は、今まで利用していた機器をできるだけ流用するとの方針が採られました。その点、PHSや各拠点にあるPBXをそのまま利用できる富士通の統合コミュニケーションは、同方針にうまく合致しています。
導入は事業所規模などに応じた内容となりました。本社および主要拠点は統合コミュニケーションサービスに直接内線接続。200人以下のPBX設置拠点については既存のPBXをそのまま利用し、統合コミュニケーションサービスにゲートウェイで収容することで、事業所内の運用は変更せず、ほかの事業所と接続。そして、少人数規模の拠点はFMC携帯電話サービスを利用して内線化しました。

導入の効果と今後の展望

グローバル展開も視野に更なるコミュニケーション基盤の充実へ

今後の展開について同氏は次のように語っています。「今回のプロジェクトの次のステージとして、例えばスマートフォンを使った会議の実現など、多様なワークスタイルに柔軟に対応できるコミュニケーション基盤も視野に入っています。また、海外拠点の展開もコストパフォーマンスを考えながら実現したいと思います。最近、当社の社風は社員の意見を取り入れていくボトムアップ体質に変わりつつあります。この流れに乗って、新しい取り組みにも積極的にチャレンジしていきたいと考えています」。

富士通は、お客様の抱えている課題に対し、ネットワークサービス、コミュニケーション基盤をワンストップでサポートすることで企業競争力アップを支援してまいります。

【ヤンマー株式会社様 会社概要】

代表取締役社長	山岡 健人 氏
所在地	〒530-8311 大阪市北区鶴野町1-9 梅田ゲートタワー
創業	1912（明治45）年3月
資本金	63億円
社員数	3,329人（2012年3月31日現在）
事業概要	農業機械、建設機械、船舶製品、発電機、産業用エンジンの製造販売
ホームページ	ヤンマー株式会社

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